IT業界の契約は、主に以下の3種類に分類され、プロジェクトの性質や発注者のニーズに応じて使い分けられます。
1. 請負契約（うけおいけいやく）
- 特徴: **「成果物の完成」**に対して対価が支払われる契約です。
- リスクと責任: 受注側は、定められた期日までに仕様通りの成果物を完成させる義務（完成義務）と、瑕疵（欠陥）があった場合の責任（契約不適合責任）を負います。
- 指揮命令権: 受注側（ITベンダー）にあり、発注側は作業の進め方について具体的に指示することはできません。
- 利用シーン: 開発するシステムやソフトウェアの要件、仕様、納期、価格が比較的明確な場合に適しています。（例：ECサイトの新規構築、既存システムの機能追加など）
2. 準委任契約（じゅんいにんけいやく）
- 特徴: **「業務の遂行」**自体に対して対価が支払われる契約です。成果物の完成義務はありません。
- リスクと責任: 受注側は、善良な管理者としての注意義務（善管注意義務）をもって業務を遂行する義務を負いますが、成果物の完成や品質の責任は負いません。
- 指揮命令権: 受注側にあるため、発注側から直接的な業務指示はできません。
- 利用シーン: 要件定義や調査、コンサルティング、運用保守など、結果が不確実な業務や、技術者の労働力を確保したい場合に適しています。
3. 派遣契約（はけんけいやく）
- 特徴: 労働者が派遣会社と雇用契約を結び、派遣先の企業で業務を行う契約です。
- 指揮命令権: **発注側（派遣先企業）**にあります。発注側が業務の進め方や作業内容を直接指示できます。
- 法規制: 労働者派遣法に基づき、期間や業務内容に厳しい制限があります。
🤝 キャパシティー契約とは
キャパシティー契約が求められる理由
この契約形態は、特に以下のような現代の開発手法や市場環境において有効です。
- アジャイル開発との親和性: 要件が変化することを前提とするアジャイル開発では、最初に仕様を固定する請負契約は馴染みません。キャパシティー契約なら、確保したチーム内で優先度の高いタスクに常時取り組めるため、迅速な対応が可能です。
- デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進: 新しい事業やサービスを創出するDXプロジェクトでは、何が正解か手探りで進める必要があり、途中で仕様変更が頻繁に発生します。この流動性に耐えうる契約が必要です。
- ベンダー選定の合理化: 開発チームのキャパシティーを固定的に確保することで、タスクが発生するたびに契約や見積もりを行う手間を省き、開発プロセスをスムーズに進められます。
3. 法的解釈上の注意点
キャパシティー契約は法的に確立された契約類型ではなく、準委任契約の一種として扱われます。そのため、以下の点に留意が必要です。
- 指揮命令権の注意: 発注側が受注側のエンジニアに直接かつ具体的に業務指示を行うと、偽装請負と見なされ、法的に問題となるリスクがあります。あくまで「何をすべきか」の相談・依頼に留め、「どうやるか」は受注側チームの判断に委ねる必要があります。
- 契約書の明確化: 提供する「能力のレベル（スキルセット）」、期間、対価、そしてスコープ変更のプロセスを契約書内で明確に定義する必要があります。
